大阪教育条例案　橋下市長が修正表明　最高裁判決受け

大阪教育条例案　橋下市長が修正表明　最高裁判決受け
産経新聞 2012年1月18日(水)7時55分配信

　国旗掲揚、国歌斉唱の際に起立しない教員（公務員）について「減給以上の処分は考慮が必要」とした最高裁判決を受け、大阪市の橋下徹市長は１７日、地域政党「大阪維新の会」が成立を目指す教育基本条例案を部分修正する考えを明らかにした。

　従来案では、同一の職務命令違反を３回繰り返した場合、分限免職の対象とし、指導・研修は２回目の命令違反後に実施するとしていた。橋下市長は「最高裁判決をみると、違反したら自動的に減給や停職の処分はできない」として、初回の違反から十分な指導・研修を行うよう修正する。

　一方、府教委は１７日、学校行事での国歌斉唱時に教職員に起立を義務付けた府条例が昨年施行したことを踏まえ、府立学校の校長会で、高校と支援学校に勤務する全教職員約１万３千人を対象に、卒業、入学式での国歌斉唱時に起立するよう職務命令を出した。

　府教委は、教育基本条例案に反対の立場で、今回の職務命令は、現状でも厳しい対応を取れることを示して維新側を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。