広島市の朝鮮学校補助金 支出の是非検討を 市議会予算委
産経新聞 2012年2月29日(水)7時55分配信
広島朝鮮初中高級学校（広島市東区）を運営する広島朝鮮学園への広島市の補助金支出について、２８日に行われた広島市議会予算特別委員会で、委員から「公金支出が適正か十分に検討すべきだ」との指摘があった。市は平成２２年度には計約１１７０万円の補助金を支出している。
委員の八軒幹夫市議（ひろしま保守クラブ）は委員会の質疑で、各地で補助金の凍結など自治体の公金支出が問題視されていると指摘。市教委側に補助金支出の詳細について答弁を求めた。
市教委の説明によると、広島市では昭和６２年度から外国人学校振興事業として研修費用などの一部を補助しているほか、平成６年度からは就学助成金を支給しているという。
平成２２年度には、外国人学校振興事業に約５２万８千円を、就学助成事業に約１１１７万７千円を支出しており、これらの補助金の累計は２３年度までで計約２億１７７０万円にのぼると見込まれている。
同校は一般の小、中、高等学校、大学などに準じる「各種学校」に位置づけられている。市内には他に予備校や看護、服飾学校などの各種学校があるが、市は補助は行っていない。
市教委は２１年度に同校の授業内容を調査。その際教科書の内容までは確認せず、調査は教員からの聞き取りにとどまった。市教委は「思想教育があったかについては判断できなかった」としている。
これに対し、八軒委員は補助の妥当性について「市として検討した形跡がない」と指摘。朝鮮学校への公金支出差し止めを求めた訴訟や補助の凍結など他の自治体での事例をあげ、「公金を支出する以上、市には大きな責任がある。本当に適正なものか十分に検討する必要がある」と述べた。