＜京大元教授＞研究費流用疑い 東京地検が捜索
毎日新聞 2012年6月29日(金)3時0分配信
京都大学大学院薬学研究科の男性教授が、新薬の研究開発に絡む物品購入などで不正な会計処理をしていた疑いがあることが大学関係者の話で分かった。東京地検特捜部も同様の事実を把握しているとみられ、業務上横領の疑いで京大などを一斉に捜索した模様だ。
教授は大学に対して大筋で不正経理を認め、２８日付で辞職した。特捜部の捜索は５月下旬に行われ、関係者の事情聴取も進められているとみられる。
大学関係者によると、元教授は公的研究費で業者に物品を発注する際、業者に架空取引を依頼。一部の物品が納入されていないのに納入されたと偽って代金を支払い、その支払金を業者に管理させる「預け金」を行っていたとされる。預け金は必要に応じて引き出され、研究目的以外に流用されていた可能性があるという。
元教授は人の遺伝子情報（ヒトゲノム）を基に、病気に関連した特有の遺伝子の変化を見いだして薬の開発に応用する「ゲノム創薬科学」の専門家で、０２年５月、京大に着任。１０年３月には、がんやアルツハイマー病の新たな診断法や創薬研究を目指して薬学研究科内に設置された「最先端創薬研究センター」のセンター長に就いた。１３年度末までの４年間で国から総額３４億円の助成金を受けることが決まり、注目を集めた。
預け金を巡っては、購入物品費が高額になる理科系研究を中心に、一部の大学研究者と業者の間で常態化していると指摘され、文部科学省が０７年２月に不正経理防止のガイドラインを作成し、各大学に通知するなど対策を講じている。
しかし、その後も預け金が相次いで発覚したため、文科省は１１年８月に全国の大学や研究機関に調査を指示。４８校・機関で少なくとも約７９００万円の不正経理があったことが明らかになった。京大も学内に管理機関を設置し、発注者以外の人物が実際に物品が納入されたかどうかを確認することで、預け金が不可能な仕組みを構築したとされていた。
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＜研究費流用問題＞京大元教授側に３．８億円債権
毎日新聞 2012年6月30日(土)2時30分配信
京都大学大学院薬学研究科の元男性教授が公的研究費を流用したとされる問題で、元教授が「預け金」をしていたとみられるが１１年１０月に約１５億円の負債を抱えて東京地裁に民事再生法の適用を申請し、このうち約３億７９００万円は元教授が以前所属していた研究機関の債権だったことが分かった。医療機器の取引で研究機関側に債権が生じる可能性は通常ないとされ、この会社が業績悪化で預け金を返せず研究機関側の債権となった疑いがある。
預け金は、実際には物品が納入されていないのに納入されたと偽って代金を支払い、その支払金を業者にプールさせる手法。元教授が預け金をしていたとみられるのは、８０年設立の医療機器販売会社（東京都世田谷区）。債権が生じた研究機関は独立行政法人「国立成育医療研究センター」（同区）で、元教授は０２年の京大着任時、同センターの薬剤治療研究部長を兼務していた。
同センターによると、民事再生法申請後、現職やＯＢの研究者に対して文書で調査を行った。元教授は「債権のことは知らないし、関係ない」と回答したという。また、同社に取引明細を見せるよう要求しているが、現段階で返答がなく調査が進んでいないという。
同社には、この他にも複数の金融機関や大学などに１億数千万〜数百万円の債務があるとみられる。医療関係者によると、研究機関側に、業者側に対する債権が生じることは考えにくく、業績悪化で預け金を使い込み、これを返せなくなった疑いがある。
同社は京都市内にもオフィスを置き、京大では０７年１月に細胞画像分析装置（約３０００万円）などの高額製品の受注を落札。元教授にも実験器具などを納入していた。
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京大から受注２億円超…元教授「お抱え」の会社
読売新聞 2012年7月1日(日)11時21分配信
京都大大学院薬学研究科の辻本豪三・元教授（５９）が捻出した「預け金」の管理先だった医療機器販売会社（東京都世田谷区）が、元教授の京大着任後に京都オフィスを新設、京大から２億円超の物品調達を受注していたことがわかった。
研究仲間は「販売会社は元教授のお抱えだった」と話しており、東京地検特捜部は同社が京大から受注するようになった経緯を調べている。
元教授は２００２年５月、国立成育医療研究センター（世田谷区）の部長から京大大学院の教授に就任。すると、センター時代から預け金を管理していた同社も、翌０３年７月に京都市左京区にオフィスを構えた。京大から約１キロの住宅街にあり、同社の社長は周囲に「取引していた辻本さんが京大に移ったので開設した」と話していたという。
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京大元教授、月10万円受領＝医療機器業者から10年間―東京地検
時事通信 2012年7月2日(月)4時6分配信
京都大大学院薬学研究科の元教授が公的研究費を流用したとされる疑惑で、京大が物品を発注していた業者から、元教授が約10年間にわたって月10万円の現金を受け取っていた疑いのあることが1日、関係者の話で分かった。業者に預けていた研究費の払戻金とは別に支払われたとされ、総額1000万円を超えるとみられる。東京地検特捜部は、授受の裏付けを進めるとともに、現金の趣旨を慎重に調べている。
関係者によると、京大にゲノム解析に用いる先端機器などを納入していたが、約12億円の負債を抱え、昨年10月に東京地裁に民事再生手続き開始を申し立てた。債権者には、元教授が1991年から2003年まで在籍していた国立成育医療研究センター（同区）が含まれていた。
債権者 債権額／千円
国立成育医療センター 379,813
三井住友銀行 167,923
みずほ銀行 78,666
日本大学 41,203
慶應義塾大学 29,656
債権者には、他にも日本大学と慶応義塾大学の名前があるのはなぜでしょうか？
この両大学も預け金でニュースになる日が近いんですかね。
追記
メド城取は、京大へゲノム解析機器などを納入しているが、そうしたことから、辻本豪三教授は国立成育医療研究センター時代と同じ手口で、差額金をメド城取がプールしていたものと見られ、隠れ蓑としていた最先端創薬研究センターの債務の中に入れ込んでいたのではと思われる。
東京特捜が動くからには、また相手がゲノム創薬の第一人者である辻本豪三教授であり、しかも京都でありながら、捜査に入っているということは、並々ならぬ決意による動きと見られる。
メド城取が、こうした裏取引の中核として各大学などに利用されていたという大きな事件に発展する可能性を残している。慶応？ 日大？
一方、メド城取は、開けてはならぬ玉手箱を開けてしまったようだ。こうした裏金は本来、メド城取が預かっていたとしても裏に隠すものであり、帳簿に計上するようなものではない。今回のように経営破綻しても、そうした預かっていた裏金を会社の資金繰りに困り着服したとしても、裏金の本来の持ち主らは、怒っても訴訟できるものではない。回収のためにヤクザでも雇うならば別だが、名誉を重んじる先生方は所詮裏金であり、泣き寝入り？してくれるものである。
それを堂々と経理帳簿に載せ、民事再生申請で裁判所へ提出した資料に、債権者リストとして、掲載したとは、何を意図しているのであろうか。