滋賀県教委に要望書 「全国いじめ被害者の会」
京都新聞 2011年12月2日(金)21時19分配信
いじめ対策に取り組むＮＰＯ法人「全国いじめ被害者の会」（大分県佐伯市）が２日、滋賀県教委に、教師が加害者に断固とした措置を取ることなどを求める要望書を提出した。
同会は、いじめが原因で四男が自殺した大沢秀明代表（６７）らが２００６年に設立。１０月から全国の教育委員会への要望を始め、年内に全都道府県を回る予定という。
この日は大沢さん夫妻が県庁で要望書を提出。要望書では、いじめ自殺の原因を「いじめをいじめだと捉えず、誰も助けてくれないため」と指摘。教師が生徒の訴えをきちんと調べることや、加害者をきちんと叱ることなどを求めている。
大沢さんは、四男へのいじめが、けんか両成敗とされた後にエスカレートしたことを挙げ「いじめをけんかやトラブルだととらえると、被害生徒の信頼を失うことになる。加害生徒に厳しく措置を取ってほしい」と訴えた。県教委は「要望を真剣に受け止めたい」とした。