職員の政治活動を制限…大阪市議会が条例可決
読売新聞 2012年7月28日(土)0時2分配信
大阪市議会は２７日、職員の政治活動を国家公務員並みに制限する「職員の政治活動規制条例」など、公務員のあり方を厳格化する３条例と、校長の公募や学校選択制などを盛り込んだ「市立学校活性化条例」を可決した。
また、２０１２年度一般会計補正予算案も可決し、骨格予算と合わせて橋下徹市長による初の本格予算（１兆６６５２億円）が成立した。
職員の政治活動規制条例は▽政党機関誌の発行や配布▽デモ行進の企画▽政治的目的を有する演劇の演出、主宰――など１０項目を禁止。３条例とも、市役所と職員労組が、過去に現職市長などの特定候補を組織ぐるみで支援してきた態勢を一掃する狙いだ。市立学校活性化条例案は、保護者らが学校運営に参画する学校協議会に、区長や市教委が関与することなどを盛り込んだ。