県警、県教委 いじめ対応へ臨時連絡会 茨城
産経新聞 2012年7月31日(火)7時55分配信
大津市で昨年１０月、中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺した問題を受け、県警と県教育委員会などは３０日、いじめ問題の対応について意見交換する臨時連絡会を県庁で開いた。
連絡会は児童、生徒の非行防止などに向けて年４回実施している。今回は大津市の問題を受け、いじめ対応に関する情報の共有や連携態勢の強化を図るため、臨時に開催された。
臨時連絡会には小野寺俊教育長や県警少年課の風見和幸課長らが出席。小野寺教育長は「それぞれの立場を超えて今後、何をしていくべきか、忌憚（きたん）ない意見交換をしていきたい」とあいさつした。
県義務教育課によると、非公開で行われた意見交換では、出席者から暴力や恐喝など犯罪性のある行為については積極的に警察へ通報することや、警察ＯＢの学校への派遣などの案が出されたという。
県教委は、各市町村の教育長と教育委員長とも意見交換を行い、今後の対応について検討を進めていく。
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いじめ対策本部設置へ 知事、本部長に 大津
産経新聞 2012年7月31日(火)7時55分配信
大津市の中２男子自殺問題を受け、いじめから子供を守るために県教育委員会が設置した２種類の連携会議の第２回会合が３０日、県庁で開かれた。いじめ対策を強化する目的で、近く嘉田由紀子知事を本部長、河原恵・県教育長を副本部長とする対策本部を立ち上げることが決まった。
対策本部では、県教委が平成１８年度に策定したいじめ対策の行動計画「ストップいじめアクションプラン」の全面改定に取り組むほか、地域や保護者と連携した対策を検討する。
午前中に開かれた県教委事務局と知事部局の連携強化を目指す「緊急対策チーム会議」では、今後検討すべき課題を協議。出席者からは「子供の少しの変化を見逃さないよう教職員のレベルアップが必要」「生徒会がいじめをなくす活動に自主的に取り組むよう促すべき」などの声が出た。
午後には、県教委と、大津市を含む１９市町教委、小中学校長の代表者らがメンバーとなる「緊急対策会議」があり、県教委が市町教委や学校側に協力を要請。また、各市町教委で取り組んでいる保護者の見回りや啓発用グッズ作製などのいじめ対策も紹介された。「県教委の行動計画はよくできているが、今回の大津のいじめは防げなかった。検証が必要」との声もあがった。
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心のケア「夏休みのしおり」 中２自殺の全校生徒に配布 大津
産経新聞 2012年7月31日(火)7時55分配信
■教員相談ではんこ、２個以上を指導
大津市立中学２年の男子生徒が自殺した問題で、同市教育委員会は、教員に学校生活などの相談をするとはんこがたまる「夏休みのしおり」を、男子が通っていた学校の全校生徒に持たせ、夏休み中に２個以上のはんこを集めるよう指導を始めた。県警が夏休み中に生徒らへの聴取を始めていることから、生徒と教員とのコミュニケーションを増やし、生徒の心の平穏を保つのがねらいだ。
男子が通っていた中学校では、夏休み中に生徒が勉強について教師に自由に質問できる「質問教室」を随時開催。生徒は教室に出席する際にしおりを持参、教師に学校生活の悩みなどを相談すると、はんこが押される。質問教室は１、２年生が対象で、３年生は受験を考慮して対象外だがしおりは配布しており、１〜３年生とも、教室以外でも学校行事や部活動などで夏休み中に登校した際、教員に相談すると、押印される。
はんこが２個以上集まらないなど、生徒が相談に積極的でないと判断される場合は、教員が生徒宅に直接電話したり、家庭訪問したりする。
一方、県教育委員会は今月１１日から、学校に２人のスクールカウンセラーを配置。当初は夏休み中の派遣はしない予定だったが、県警の生徒聴取方針を受けて夏休み中、土、日曜日を除く毎日、スクールカウンセラー１人を常駐させている。市教委は１２日から１人のスクールカウンセラーを派遣、夏休み中は配置していないが、生徒の相談が多ければ、期間中の派遣も検討している。
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大津・中２自殺：いじめ対策で県教委、全庁組織の方針に 本部長に嘉田知事 ／滋賀
毎日新聞 2012年7月31日(火)16時44分配信
大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題を受け、県教委が設置した緊急対策会議の第２回会合が３０日、県庁で開かれた。関係部局の代表７人でつくるチーム会議は午前中、対策本部への移行に合意。本部長に嘉田由紀子知事、副本部長に河原恵県教育長を据える全庁組織とする方針を確認した。
チーム会議では、対策本部に学校と地域の連携を推進する県教委生涯学習課なども加えるとした。同本部では０６年度末に策定した県の実行計画「ストップいじめアクションプラン」を改定する。
午後からは県教委と１９市町教委、小中高校の校長の緊急対策会議があり、大津市以外でも児童生徒や保護者の動揺が広がっているとし、夏休み中の家庭訪問、保護者や地域住民に子どもの変化を把握してもらうチェックリスト配布などの取り組みが紹介された。また、過去の「いじめ」事例の再点検の進ちょく状況も報告された。
最後に、大津市教委学校教育課の川崎文男課長が現時点での反省点として▽自殺前に学校がいじめと認識できなかった▽自殺後の調査を学校ではなく、市教委主体で行うべきだった−−との認識を示した。【加藤明子】
７月３１日朝刊