＜いじめ問題＞教育委員会が関与強化へ 対応見直す動き
毎日新聞 2012年8月20日(月)12時31分配信
大津市の市立中学２年の男子生徒が自殺した問題を受けて、いじめの対応を見直す動きが広がっていることが４７都道府県・２０政令市の教育委員会を対象にした毎日新聞の調査で分かった。大津市のケースでは、学校側がいじめの兆候を見逃し、自殺後の調査もずさんだったことが問題になった。教育委員会の関与を強化することで問題の早期解決や改善につなげようとしている。
「いじめの疑いがあるような事例も決して見逃さず、迅速な対応を行う必要がある」。東京都教委は７月、いじめと確認できた事案だけでなく、疑わしいケースについても件数を調べ、対応を報告するよう約２２００の全公立小中高校に求めた。
従来は年３回、学校がいじめと認めた件数だけを報告することになっていたが、対象を広げた。担当者は「大津市の問題で、いじめを見逃さないために視野を広げる必要性を感じた。いじめが疑われるケースについては９月以降も追跡調査し、きちんと対応したい」と話す。
静岡県教委でも、従来は深刻ないじめだけを教育委員に報告していたが、安倍徹教育長が７月に「今後は全て報告する」と表明した。県立高校で１年近くいじめが続き、加害生徒を自宅謹慎させる事態になったが、県教委事務局が深刻でないと判断し、報告を見送っていたことが判明。透明性を求める声が高まっていた。
県教委の担当者は「情報過多にならないよう報告を絞っていた部分もあるが、いじめへの対応を見直す中で適切でないと考えた。事務局の対応で不足があれば、委員に大所高所から指導いただきたい」と釈明する。
このほか、学校側に迅速な対応を促そうと、奈良県教委は教員向けに早期対応マニュアルを作成。京都府、鳥取県、福岡市の教委も対策マニュアルを見直す。滋賀県教委は、過去にいじめがあった学校に再点検するよう指示した。茨城県教委は、犯罪性のある行為は警察に積極的に通報することを確認した。
いじめ問題に詳しい梶田叡一・前兵庫教育大学長（心理学）は「教育委員会事務局はきちんと情報を共有し、教育委員も責任を自覚して問題を率直に話し合い、それぞれ役割を果たすべきだ。教師や学校が問題を抱え込まず、全体で子供を育てている意識を持つことも大事だ」と指摘する。【まとめ・林田七恵】