不適格教員、保護者が審議 大阪市教委、年度内に学校協議会
産経新聞 2012年8月29日(水)7時55分配信
大阪市教委は２８日、市の教育関連２条例のうち市立学校活性化条例に基づき、保護者らが不適格教員の審議などを行う「学校協議会」を、今年度中に約５２０の全市立学校に設置することを決めた。保護者が不適格教員の指導・排除に直接関わる制度は全国初。
市教委は２８日の会議で運営規則を制定。委員は３〜１０人で、市教委が校長や区長の意見を聴き、保護者や住民、学識経験者などから任命する。任期は２年。
年度当初の学校運営計画策定への参画▽中間評価の実施▽年度末の最終評価−の年３回程度の開催が予定されている。
このほか、指導力不足など不適格教員に関する審議は、必要に応じて実施。校長は協議会からの申し立てをもとに改善指導し、一定期間を経ても改善が認められなければ、市教委に報告。市教委が「指導が不適切」と認定すれば、当該教員に３カ月程度の改善研修を受けさせる。