教諭聴取「不適切だった」唐津市議会で教育長
佐賀新聞 2014年01月16日更新
２００７年５月、唐津市の中学校でいじめを疑われ、教諭からの執拗な事情聴取で当時３年生の女性（２０）が解離性障害を発症した問題で、唐津市議会は１５日、臨時議会を開き、佐賀地裁で確定した慰謝料など２５７３万円の補正予算案を可決した。大塚稔教育長は「不適切な聴取で重い病気となり、不自由な生活を余儀なくされていることをおわびしたい」と謝罪した。
補正予算の内訳は慰謝料と問題発生時から６年８カ月の遅延損害金（金利）など計２３７３万円のほか、市側の弁護士報酬２００万円。学校災害賠償補償保険から支払われる。
大塚教育長は、障害発症との因果関係が認定された教諭の事情聴取について「原告の恐怖心をあおり、聴取も長時間に及び、社会通念を逸脱する部分があった」と問題があったことを認めた。
一方、「いじめの対応としての聴取の必要性は認められた。判決は指導に変更を求めるものでなく、教育現場への影響が少ないと判断した」と述べ、控訴断念の理由の一つとなったことを説明した。
議案質疑では、議員３人が「原告は短い時間で後戻りできない状態になっている。初期対応に問題があったのでは」「時間がかかりすぎている」などと指摘。大塚教育長は「家庭訪問や教師、級友の手紙を届けるなど努力したが、再登校に至らなかった」と述べた。