公立学校の教師が差別行為をし、知事から「説示」受ける 三重県の差別解消条例で初の措置
メ〜テレ（名古屋テレビ） 2024/3/5(火) 11:49配信
被差別部落の土地であると主張し、購入した土地の契約解消を申し出たのは三重県の差別解消条例に違反するとして公立学校の教師が一見知事から反省を促される「説示」を受けました。
三重県によりますと教師は2023年5月に土地を購入したものの、被差別部落の土地であると主張し不動産仲介業者を介して売買契約を解除しました。
その後も教師が仲介業者への非難を続けたことから仲介業者が11月、三重県に対して申し立てをしました。
一見知事は2月29日、「私人としての行為でも教育公務員が差別を行ったことで信用を傷つけた」などとして関係者にもたらした苦痛を理解し同様の行為をしないよう求める説示を出しました。
三重県の差別解消条例は2022年5月に施行され、条例に基づく措置が今回、初めて講じられました。