アメリカのトランプ政権が反イスラエルデモの舞台となっているコロンビア大学への600億円の助成金を打ち切ったとして、教職員らから提訴されました。 訴えたのは複数の教職員からなる原告団で、トランプ政権は、すでに議会承認された連邦助成金の停止をちらつかせることで、大学側に表現の自由や教育の独立性を放棄するよう仕向けているとしています。 コロンビア大学は、イスラエルによるガザへの攻撃やパレスチナ人元大学院生の逮捕に反対するデモの拠点になっていたことから、トランプ政権によって4億ドル、およそ600億円の助成金を打ち切られていました。 これを受けて、大学側が警備の増強や学内のフェースマスクの着用禁止、中東関連の教育・研究内容の見直しなど、政権の要求に応じたことから、迎合したとの批判を受けていました。 コロンビア大学ではまた、デモに参加したとしてトランプ政権によって拘束されていた韓国系移民の学生の強制送還を連邦判事が差し止めるなど、デモ参加者の取り締まりを巡って混乱が続いています。