教員免許更新制、予算委で議論
2009年11月8日 朝日新聞
衆院予算委員会で５日、政権交代して初めて教育関連の質疑があった。下野した自民党から質問に立ったのは元官房副長官の下村博文氏で、新政権で動いている教育施策をただした。
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――日教組は教職員組合とは思えない政策要求を出し、民主党の政策は連動している。
鳩山由紀夫首相「民主党と日教組の政策に近いことがあることは事実。しかし、日教組に依存して政策まで任せているわけではない。教育における政治的中立性は必要だ」
――教員免許更新制は、最初は「不適格教員」の排除のために検討された。新政権が始まってすぐ廃止という拙速な議論は教育現場が混乱する。
川端達夫文科相「導入時にそういう議論があったが、不適格教員を排除するのが目的ではないと整理された。不適格教員が教壇に立つことのないように研修や対策を取っている」
――全国学力調査を（全員対象の）悉皆（しっかい）調査から抽出にするというが、民主党のマニフェストには書いていない。
文科相「マニフェストに具体的な記述がないのは事実。ただ、税金の使い方を効率良くする観点で見直すとある」
――日教組は抽出調査にするように圧力をかけている。
文科相「そういう事実関係は承知していない」
――国旗国歌への考えは。
首相「国民にとって大変大事なものだ。国を愛する気持ちは上から目線で押しつけるのではなくて、一人ひとりの心の中に自然と育まれるように」
――入学式や卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱は、自由はあり得ない。
文科相「学習指導要領で、国旗と国歌の意義をしっかり教え、同時に諸外国の国歌国旗も大事にするようにとしている。この方針は９４年に村山内閣の政府統一見解で確認された。文科省としては従来通りだ」