北教組の献金事件：道高教組など、組合実態調査 ２２項目、来週にも開始 ／北海道
2010年4月6日11時12分配信 毎日新聞
◇「団結権侵害、中止を」
北海道教職員組合（北教組）の違法献金事件を受け、道教委が実施を決めた組合活動等実態調査の内容が５日、固まった。組合活動の実態のほか、学校運営をめぐる事項など全部で２２項目。各教育局を通じて市町村教委に通知し、来週にも調査を始める。５月中旬をめどに集計し、６月の第２回定例道議会に報告する。労働組合などは「組合の団結権を侵害する恐れがある」と中止を求めている。
対象は札幌市立小中高校を除く、公立小中学校約１６００校と道立高校など約３００校の計１９００校。
調査項目は、「勤務時間中に組合の会議に参加したり、連絡を学校の電話やファクスを利用していないか」「（地位を利用して投票を呼び掛けるなど）教職員の政治活動で教育公務員特例法に違反するような事例はないか」−−など具体的な設問のほか、職員会議開催や校務の役割分担決定に組合が影響していなかったかなどの学校運営、さらに校長ら管理職の組合対応など多岐にわたっている。調査事項によっては、校長らが教職員に個別に面談して事実確認を行う。
５月中旬を締め切りとするが、必要に応じて再調査も行うとしており、取りまとめには時間がかかる場合もあるという。
実態調査については、北海道高校教職員組合と全北海道教職員組合が中止を申し入れたほか、市民グループ「第９条の会・オーバー北海道」（渋谷澄夫共同代表）も反対を道教委に申し入れた。【千々部一好】
４月６日朝刊