新人教員の“退職”最多 精神疾患・なじめない…
産経新聞 2010年10月28日(木)7時57分配信
公立の小中学校や高校などで、１年以内に教壇を去った新人教員が平成２１年度、過去最多の３１７人に上ったことが２７日に公表された文部科学省の調査で分かった。精神疾患や教職になじめないなどの理由で依願退職するケースが目立ち、文科省は「新人でもすぐに教壇に立たなければならない。プレッシャーが原因ではないか」と分析している。
同省が全国の都道府県教委などに対して調査した結果、新人教員のうち、１年の試用期間中に辞めるなどして、正式採用されなかったのは３１７人。前年度を２人上回り、過去最多を更新。６年前に比べると３倍近くになった。
依願退職が３０２人で大半を占めたが、このうち８３人は精神疾患が理由。また、「教員になじめなかった」などの理由も多かった。指導力不足で不採用決定を受けた新人も２９人いたほか、犯罪を理由に失職した新人も１人いた。
一方、新人以外でも教育委員会に、資質不足で指導が不適切と認定された教員は２６０人に上った。在職２０年以上のベテランが６０％。特に５０代が４４％を占め、同省は「年齢が高く自分の指導方法に固執して改めないのが原因」と分析。ただ、認定数は前年度比４６人減で５年連続で減った。
学校のトップや中間管理職のような勤務に耐えられず、校長や副校長、主幹教諭から希望して降格される「希望降任制度」利用者は２２３人。前年度を４４人上回り過去最多を更新した。