県立高就職支援教員：企業訪問、頻度に差 県教委、実態調査へ ／千葉
毎日新聞 2011年3月8日(火)12時33分配信
県立高校に配置された就職支援担当教員が退職した元校長で占められ、支援に事実上取り組んでいないケースがあった問題で、県教委は７日、企業訪問の頻度にバラツキがあることを認めた。制度見直しも視野に今後その実態や効果を調べるという。
同日の県議会文教委員会で、湯浅和子議員（民主）の質問に県教委教職員課などが答弁した。それによると、就職支援教員の活動について「配置している各学校長から、どのような指導を行ったか報告を受けていた。十分機能していると把握している」としつつも、企業訪問などについて「確かに（頻度に）バラツキがある」と答弁した。
そのうえで「教員がどのような活動をしたかを確認する必要がある」として効果を今後チェックし、「より良い制度のあり方を検討していきたい」と述べた。
議員からは「高い報酬を支払っている。生徒は切実な就職問題があり、新しい方向性を見いだしてほしい」と改善を促す声や、「事実なら抜本的な見直しをすべきだ」という意見が出た。
県教委によると、就職支援担当教員（ジョブサポートティーチャー）配置は０２年度に始まり、１０年度は就職指導に力を入れる県内１８県立高校に１人ずつ配置している。人件費は年間１人当たり２２５万円（モデルケース）だが、毎日新聞が調べたところ、これまでに配置された支援教員はすべて退職した元校長で、企業訪問や就職説明会への生徒引率、地元企業との情報交換などをほとんどしていないケースがあった。【森有正】
３月８日朝刊