公立小中教員 「非正規」最多の１５％に 人件費抑制で
毎日新聞 2011年3月8日(火)16時24分配信
公立小中学校の教員のうち、常勤や非常勤講師の「非正規教員」が今年度１０万９０００人となり、教員全体の１５．６％と過去最高になったことが文部科学省の調査で分かった。人件費抑制や少人数指導のため、各自治体が給与水準の低い非常勤講師らを年々増やした結果で、学校現場の６〜７人に１人となる計算だ。非正規教員は、期限付きで雇用が不安定な上、研修不足や長期的な視点での指導がしにくいなど、教育の質の低下につながる恐れも指摘されている。
文科省によると、昨年５月１日現在の公立小中学校の教員数は６９万９５６７人。内訳は正規教員５８万８７９４人▽常勤講師５万９１５０人▽非常勤講師４万９８３５人▽その他１７８８人で、常勤と非常勤を合わせた非正規教員は１０万８９８５人。０５年度からの５年間で正規教員は約８０００人減ったが、逆に非正規教員は０５年度の８万４３０５人から、０６年度９万１５８２人▽０７年度９万５６６２人▽０８年度９万９６６６人▽０９年度１０万５１３２人−−と年々増加している。
各自治体が非正規教員を増やすのは、財政難による人件費圧縮だけではない。団塊世代教員の大量退職でできた穴をすべて正規で埋めずに、一定数を非正規に切り替えることで、中高年に偏ってきた教員の構成のバランスを取る狙いがある。
さらに、０１年度から正規教員１人分の給与で複数の非常勤講師を雇うことができるようになるなど、制度的な変更も後押しした。０１年度からは都道府県独自に、０６年度からは市町村独自に国の基準（１学級４０人）を下回る少人数学級の編成が可能になったことで、自治体が自前で教員数を増やしたことも拍車をかけた。
非正規教員の増加は、習熟度別授業や複数の教員で授業を見るチームティーチングなどの手厚い指導を可能にした半面、教育の質低下を生む不安もはらんでいる。非正規教員も教員免許は持っているが、正規教員のような研修制度はほとんどない。次年度も同じ学校にとどまる保証はなく、学校によっては担任が毎年交代することにもなる。
一方で、正規教員の採用が減った結果、学校現場には塾講師などのアルバイトを掛け持ちしなければ生活できないような貧困層の教員も出てきた。「長期的な視点で指導ができない」「職員会議に参加できず子供たちのことがよく分からない」などの声も上がっている。
文科省は「各自治体の財政状況や、いびつな年齢構成をフラットにすることなどの狙いを考えれば非正規がすべて悪いわけではないが、正規教員の方が望ましい。文科省としては教員の基礎定数を増やして、都道府県が正規の教員を雇用しやすい環境にしていきたいと考えている」と話している。【井上俊樹】
【ことば】非正規教員
学校では、各都道府県教育委員会の採用試験に合格した正規教員のほかに（１）１年や２年程度の期限付きで、給与水準は若干低いものの正規教員と同様にフルタイムで働き、学級担任などもできる常勤講師（２）限られた授業だけ担当し、給与は時給計算で支払われる非常勤講師−−の２種類の非正規教員が教壇に立っている。
—-
＜非正規教員＞「生活できない」 授業の合間にアルバイト
毎日新聞 2011年3月8日(火)12時46分配信
学校現場で「非正規教員」が増え続けている。文部科学省の調査で、今年度は公立小中学校の教員の６〜７人に１人に上ることが分かった。安定した職場と見られがちな学校だが、実際には「ワーキングプア」状態の先生も珍しくない。「このままでは生活ができない」。学校から先生たちの悲鳴が聞こえてくる。
山口県内の県立高校で非常勤講師を務める３０代の女性は、昨春から２校掛け持ちで週３日、計８時間教壇に立つ。年収は百数十万円。教員の給与だけでは生活できないため、授業の合間を縫って週４日は塾講師と家庭教師のアルバイトをしている。「アルバイトが授業の支障にならないようにしているつもりですが、準備に十分な時間をかけられないこともある」と言う。
青森県内の公立小学校に勤務する３０代の男性は過去６年間、常勤講師と非常勤講師の不安定な立場を繰り返してきた。非常勤の年は時給２７９０円で、１カ月もたたずに別の学校に移ることもあった。夏休みや冬休み中は基本的に収入が途絶える。両親と同居だから何とか教師を続けていられるのが実態だ。
今年度は正規教員に近い収入が得られる常勤講師に採用されたが、今後も採用され続ける保証はない。「正規教員になれないと結婚もできない」と嘆く。同県の小学校の採用試験は全国最難関の狭き門。１０年度は５７９人が受験して２３人しか採用されなかった。
北海学園大の川村雅則准教授（労働経済学）は０９年、連合北海道と共同で道内の非正規教員を対象にアンケート調査を行った。６０８人の回答者のうち、「ワーキングプア」の基準とされる年収２００万円未満の教員が１４％に上り、３００万円未満に広げると４３％に膨らんだ。
川村准教授は「常勤講師の場合は部活動など正規教員と同じ仕事をして、しかも非正規という弱い立場のため労働時間が長くなる。採用試験の勉強もできず落ち続け、何年も非正規のままという悪循環に陥るケースが多い」と指摘している。【井上俊樹、諌山耕】
—-
＜公立小中教員＞「正規で定数」東京都のみ
毎日新聞 2011年3月8日(火)12時52分配信
文科省によると、各都道府県の教員定数（１００％）に対し、実際に雇用されている教員の割合は、全国平均が１０１．３％。このうち、正規教員が９３．１％で、非正規教員（勤務時間が短い非常勤講師は複数人を合算して週４０時間勤務する１人分に換算。市町村採用分は除く）は８．２％。
財政に余裕がある東京都は全国で唯一、正規教員だけでも定数を上回っている（１００．５％）が、最も正規教員割合が低い沖縄県は８２．３％だった。
沖縄県教委によると、非正規の割合が高いのは児童生徒の数と学級数で算定される基礎定数とは別枠で、いじめ・不登校などの問題行動指導や少人数指導などのために定数配分される加配教員を、全員、期限付きの常勤講師でまかなってきたのが理由。加配定数は毎年度国が計算し、次年度も予算措置される保証はない。県教委は「いつなくなるか分からないので正規採用してこなかったが、１１年度からは正規教員も増やしていく」と話している。
◇正規教員の都道府県別割合
（１）東京１００．５％
（２）福井 ９９．２％
（３）愛媛 ９８．３％
（４）鳥取 ９７．４％
（５）新潟 ９７．３％
…………………………………
（４３）福岡 ８９．６％
（４４）埼玉 ８９．５％
（４５）兵庫 ８８．５％
（４６）奈良 ８８．１％
（４７）沖縄 ８２．３％
全国 ９３．１％
１０年度、文部科学省調べ