2割以上の学校「解決困難」＝保護者対応問題で全国アンケ―時事通信社・大阪大調査
時事通信 2012年9月30日(日)14時50分配信
学校だけで解決することが困難な保護者対応トラブルが5校に1校以上の割合で起きていることが、時事通信社と小野田正利大阪大大学院教授の「学校運営上の問題に関する共同調査」で30日、分かった。保護者対応問題で苦慮する教育現場の厳しい実態を示している。
この調査は今年5月、全国の小、中、高校3万7049校と1816の教育委員会に発送。ファクスで7622件の回答を得た（回収率19．6％）。有効回答数は6685件だった。回答者の9割以上が校長もしくは教頭以上の管理職だった。
集計結果によると、「昨年1年間で、保護者とのトラブルで学校だけでは解決困難なケースがあったか」の問いに対し、「ある」としたのは1571件で23．5％となった。小野田教授は「全数調査ではないが、5校に1校以上が保護者対応問題で極めて難しい事例に遭遇していることになる。『アンケートに回答した学校のうち』という前提ではあるが、衝撃的な結果」とみている。