いじめ緊急調査：県内教委、加害者の児童生徒「出席停止」制定８４．８％ 規則作り進まず、全国平均下回る ／長野
毎日新聞 2012年11月23日(金)11時19分配信
文部科学省が２２日公表した「いじめ緊急調査」結果によると、文科省が全国の市町村教委に求めている、深刻ないじめを繰り返す加害者の児童生徒への「出席停止の規則」の制定について、県内の教委（全８３教委）で規則を作ったのは８４・８％で、全国平均９９・２％を大きく下回っていることが分かった。県教委は「県内では実際に出席停止にしたケースが一件もなく、規則づくりが進んでいない」と述べた。【小田中大】
緊急調査は大津市の中学生が自殺した問題を受け、文科省が各都道府県教委に指示した。結果では公私立校で４〜８月に認知した、いじめ件数は１３４９件で１１年度の年間９１４件を既に上回った。
また、各学校への調査では、いじめを把握した際、管轄の教育委員会に速やかに連絡「していない」との回答が小学１０・７％▽中学１１・２％▽高校４５・６％。いじめに対する対応基準を、保護者らに「公表していない」は小学７５・４％▽中学６５・２％▽高校２８・２％。犯罪行為の恐れがある場合にも直ちに警察に「特に通報していない」が、小学２２・２％▽中学５・９％▽高校１０・７％−−だった。
また、教委の３８％が、各学校にいじめ問題への取り組みについて定期的な点検を「求めていない」と回答した。県教委は「各学校の自主性に任せていた部分があった。今後、チェックリストなどを定め、確認してもらう」と課題を認めた。
県教委心の支援室の沢井淳室長は「調査で教委や学校の取り組みで足りない点が浮かび上がった。年内にもいじめ対応のマニュアル充実などを図りたい」と話した。
１１月２３日朝刊