体罰で初の独自調査 石川県教委が２、３月
北國新聞社 2014年1月11日(土)2時3分配信
石川県教委は２〜３月、独自の体罰実態調査を初めて実施する。ほぼ全ての公立学校の児童生徒約１２万人と、保護者が対象となる。同様の調査は２０１２年度、文部科学省の指示で全国一律に実施されたが、１３年度は要請がなく、県教委は体罰の現状分析と経年変化の把握に役立つとして、単独で調査を継続する。
. １２年度の調査では、子どもらが体罰を受けた経験などをアンケート用紙に書き込む方法で集計した。その結果、公立学校２９校で教諭３５人が児童生徒７４人に体罰を加えていたことが確認され、県教委は基準に沿って懲戒処分や注意などで対応した。１３年度も同じ形式で調査を実施する方針だ。
. これまでに体罰が判明するきっかけは、教員の自己申告や、保護者や子どもからの訴えが中心だった。県教委では、調査が毎年継続されれば、保護者や子どもは被害を伝える手段が増え、教員への抑止力にもつながるとみている。
. 県教委が昨年２月に開設した２４時間体制の電話相談窓口「体罰１１０番」では、昨年末までに７６件の相談が寄せられた。部活動顧問による体罰の疑い事案などがあったが、調査の結果、実際に体罰と確認されたケースはなかった。
. 県教委は「体罰はゼロにしないといけない。実態調査と電話相談、教員研修などの防止策を複合的に実施する」（教職員課）としている。