教員選挙で校内人事、文科省が全国調査・指導へ
読売新聞 2014年06月27日 13時43分
大阪などの公立学校で教務主任らの校内人事を決める際に教員間で選挙を行ったり、教員の組織で人事案を決めたりしていた問題で、文部科学省は２７日、全国の公立小中高校などで同様の規定や慣例がないか、調査することを明らかにした。
選挙などは校長の権限を定めた学校教育法に反するとして、各教育委員会に禁止するよう指導する。
調査は、全国の幼稚園、小中高校、特別支援学校などが対象。昨年度から今年度にかけて、教職員の挙手や投票で校内人事の選挙などをしたり、互選などで決まった教職員による組織で人事案を決めたりしたかを尋ねる。９月末までに報告させる。
同法では「校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する」と定めている。下村文科相は同日の閣議後記者会見で、「校長が自らの権限と責任で決定すべき事項を、挙手や投票などで決定することは法令の趣旨に反し、不適切であり、行うべきでない。調査結果を踏まえ、教委に対する指導をさらに徹底したい」と話した。