不祥事教職員、専門家と面談へ
読売新聞2014年08月07日
県教委の安倍徹教育長は、不祥事を起こした教職員に対し、臨床心理士など専門家と面談してもらう意向を明らかにした。
必要に応じて職場の同僚や家族からも聞き取り調査を行い、背景を調べる。年度内に実施する方針。７月３１日に開かれた会議で報告した。県教委によると、不祥事の発覚後に行う県教委職員による事実確認と並行して面談を行うが、懲戒処分を判断する際の参考にはしないという。
専門家は本人や被害者と面談し、人間関係や心理状態などを調べる。必要に応じて同僚や家族、被害者らとも面談する。
安倍教育長は「（不祥事を起こした本人が）なぜこういう事態になったかを、専門的に分析することも必要だ」と話した。