第三者委の「いじめ調査」４割以上が公表されず
産経新聞 2017.2.20 07:12更新
公立学校で起きた重大ないじめを調べるため、全国の教育委員会が平成２７年度に設置した第三者委員会による調査結果のうち、４割以上に当たる１３都府県の計１８件が公表されていなかったことが１９日、共同通信の調べで分かった。文部科学省は「特別な事情がない限り、調査結果の公表が原則」との立場。公表されなければ検証や再発防止策の共有は困難になり、判断の妥当性が問われそうだ。
文科省の問題行動調査（速報値）によると、２７年度に全国でいじめの「重大事態」は３１３件あり、４９件について第三者委が設置された。
多くは自治体名を報道しないとの条件で取材に応じた結果、調査継続中の１１件を除く３８件のうち、調査内容が公表されたのは１６件で、非公表が１８件に上った。４件は不明だった。
非公表１８件中１６件でいじめが認定されたことも判明。１６件中６件は、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態の分類中、児童生徒の生命、心身などに大きな被害が生じた疑いがある「１号」に該当していた。
生徒が自殺した問題を調査した名古屋市は学校名や生徒氏名を伏せた報告書を公表、ホームページ（ＨＰ）にも掲載していた。