なぜ繰り返される学校現場での体罰 特別免許必要なく専門知識不足
産経新聞 2014年12月25日 7時55分配信
学校現場での体罰をめぐっては、大阪市立桜宮高校での体罰事件を契機として、全国の小中高校で実態の把握が進んだ経緯がある。文部科学省によると、平成２４年度に体罰を受けた児童や生徒は約４７００人。うち特別支援学校では３９人だったが、校内に設置された特別支援学級の件数は内訳調査がなされていないため、障害を持つ児童への体罰の全容は把握しきれていないのが実情だ。
文科省の調査では、全国の公立小中学生のうち６・５％に、学習面や行動面に著しい困難を示す発達障害の可能性があることが判明している。４０人学級で２、３人の割合で、過去にも体罰が相次いでいた。
北九州市立中の特別支援学級では今年７月、男性教諭が知的障害のある男子生徒を平手でたたき停職処分となった。２４年には２２年にも、
こうした体罰問題が繰り返される背景について、新潟大学の長沢正樹教授（特別支援教育）は「現行制度では、特別支援学級の担当教員に、特殊な免許は求められていない。そのため、障害のある子供を教育するために必要な専門知識がないまま、不適切な指導を行う教員が存在していることは事実だ」と話す。
文科省によると、特別支援教育が必要な子供の情報を校内で共有するため「校内委員会」と呼ばれる組織が、全国のほぼ全ての公立小中学校に設けられている。しかし長沢教授は「形式的な組織にとどまり、特別支援教育に必要な情報が校内で共有されていない実情がある」と指摘する。
再発防止に向けては、「単独で特別支援学級を担当するのではなく、専門知識のある別の教員や医療機関などの協力を得て、外部に開かれた学校現場をつくることが必要だ」と話している。
体罰だけじゃない特別支援学級関連のこの２ヵ月での事件