教職員の不祥事防止へ第三者委 県教委、来月にも組織
山形新聞 2015年1月22日(木)7時39分配信
山形市中心部で発生した死亡ひき逃げ事件など相次ぐ教職員の不祥事を受け、県教育委員会は21日、再発防止対策に関して助言を受けるため、大学教授など有識者で構成する第三者委員会を来月にも組織する方針を明らかにした。
同日の県議会文教公安常任委員会で、教職員の不祥事に関する集中審議が行われ、県教委が説明した。2010〜14年度に県教委が出した懲戒処分の件数は計98件。県内の全公立小中高、特別支援学校を対象とした体罰実態調査を行った13年度が28件と最多で、本年度（21日時点）は13件となっている。13年度を除くと、毎年、スピード違反や人身加害事故など交通事故・違反の処分が最も多い。
これら懲戒処分発令のたびに校長会を開き、学校現場に服務規律徹底の通知を出すなどして対策を講じてきたが、県教委は効果が十分ではなかったと分析。「さまざまな対策を考えていくには、外部から意見をもらうことが必要」として第三者委設置を決めた。メンバーとしては大学教授や民間企業の人事育成担当者のほか、ＰＴＡや市町村教委の代表者、経験を積んだ教職員ＯＢなどを想定している。
常任委終了後、菅野滋県教育長は「今回のひき逃げ事件を一人一人がしっかりと受け止め、モラルを確立していくことが信頼回復の一歩になる。早期に第三者委を組織して再発防止につなげたい」と語った。
このほか集中審議で県教委は、に関し、3月で定年退職を迎えるものの、退職手当支給条例に基づいて支給を差し止める可能性があると説明した。