教授経理不正、補助金使途調査へ 滋賀県立大
京都新聞 2015年3月9日 19時13分配信
滋賀県立大（彦根市）は９日、文部科学省の「地（知）の拠点整備事業」の補助金をめぐり不正経理が発覚したのを受けて調査委員会を設置し、初会合を開いた。今回の件を含め、２０１３、１４年度分の同事業補助金の全額約５１００万円分について経理に問題がなかったか調べる。
発覚した不正経理は、男性教授が学生のアルバイト代名目で研究費約１８万円を水増し請求し、パソコンのプリンター購入などに流用したとされる。調査委員会は外部の弁護士や公認会計士を含む６人で、今後、教授や学生からの聞き取りや書類の確認を進め、３月中に調査結果をまとめる。
また、同事業で県立大が受けた補助金は１３年度約１３００万円、１４年度約３８００万円あり、調査委はこれらの経理や使途についても４月中に調査結果をまとめ、文科省に報告する。