教職員の勤務適正化を 不祥事根絶へ５項目
読売新聞 2015年12月16日
教職員の不祥事根絶に向けた対策を検討する外部委員会「県教職員コンプライアンス（法令順守）向上委員会」（委員長＝竹内治彦・岐阜経済大教授）の会合が１５日、県庁で開かれ、県教育委員会が取りまとめた対策案が示された。
対策案によると、不祥事根絶には教職員の資質向上と、勤務体制の見直しが必要と分析。コンプライアンス意識の向上、勤務の適正化など５項目を柱に掲げた。来年度から順次、県内の公立小中高校・特別支援学校を対象に実施される。
勤務の適正化について、週１回の「ノー残業デー」を設定し、月１回は部活動などを実施しない休日をつくる。これまでは学校単位で実施されていたが、形骸化しているケースがほとんどだったといい、改めて明文化することで徹底を図る。また、勤務時間を把握するため、全教職員の出退校時間の管理と、教委への報告を義務付ける。
１５日の会合では、対策案について委員から「施策にどれだけ実効性を持たせるかが重要」「多忙な勤務の解消には、外部委託の導入も必要では」などの意見が出た。これらを踏まえ、県教委は年度内に正式な対策をまとめ、公表する方針。
同委員会は、昨年度中に県内で教職員による不祥事が相次ぎ、１０人が懲戒処分となったことを受け設立。大学教授やＰＴＡ、企業関係者、弁護士ら６人の委員で構成され、６月から計５回の会合で検討を重ねてきた。
以下、最近の岐阜県内の不祥事一覧
注・下の2件は同一教師