尼崎朝鮮学校賃料改定へ 年間２８万円から２６０万円で協議 市有地も依然相場の１０分の１ 尼崎市
産経新聞 2016.1.20 13:30
兵庫県尼崎市が半世紀にわたり、学校法人「兵庫朝鮮学園」（神戸市垂水区）に年間約２８万円という格安で貸している市有地（約７８５０平方メートル）について、年間約２６０万円に引き上げる方向で学園側と協議していることが２０日、市関係者への取材で分かった。今春からの改定を目指している。ただ、この市有地の“相場”は年間約２６００万円とされ、合意しても、いまだその１０分の１にとどまることになる。
■学校と市の“言い分”は…
この土地は、尼崎朝鮮初中級学校（尼崎市西立花町）の用地として使用。市によると、同校はもともと在日朝鮮人らが通う市立小学校分校だったが、昭和４１（１９６６）年に学園に運営を引き継いだ。この際、市は校舎は学園に売却し、敷地は一坪あたり月１０円（年約２８万円）で貸す契約を結んだ。
以降、１０〜２０年ごとに賃貸借契約を更新してきたが、賃料は一度も見直されず、市民などから「他の市有地の賃料と均衡が取れない」と批判が出ていた。
一方、市が公有財産規則に基づき、現在の固定資産税仮評価額などから算出したこの土地の標準賃料（相場）は年間約２６００万円。市は今回、３月末の契約期限を前に学園側と詰めの協議を進めているが、市関係者などによると、賃料はこの１０分の１の年約２６０万円を軸に交渉しているという。
市公有財産課と人権課は産経新聞の取材に、いずれも「具体的な交渉内容については明らかにできない」とし、学園は「担当者がいない」、学校は「コメントできない」としている。
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【用語解説】朝鮮学校
在日朝鮮人の子女に母国語の授業や民族教育を行う学校。学校教育法では、一般的な小中高校・大学と異なる「各種学校」に位置付けられる。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と密接な関係にあるとされる。文部科学省によると、昨年５月時点の学校数は初中高級学校合わせて全国に６８校。外国人学校などと同様、都道府県が認可し、大半に補助金が支払われている。
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朝鮮学校賃料問題 大阪では無償貸与で訴訟に 「朝鮮学校への隠れた補助金」と専門家指摘
産経新聞 2016.1.20 13:45
朝鮮学校に対し、自治体が市有地などを無償または格安で貸与するケースはたびたび問題化しており、行政の対応を批判する声が上がっている。
大阪市では、中大阪朝鮮初級学校（同市東成区）の用地として、半世紀にわたって市有地約５千平方メートルを無償貸与してきた。平成２１年以降有償化交渉を本格化させたが、不調に終わり、２４年に同校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」に土地の明け渡しなどを求めた訴訟を大阪地裁に起こした。現在、学園側に市有地を売却する方向で和解協議が進んでいる。
また、兵庫県伊丹市も、伊丹朝鮮初級学校（同市桑津）の用地として、市有地約４１００平方メートルを“相場”の約２０分の１の年約４８万円で、約３０年間にわたって貸与。契約は毎年更新だが「過去の経緯などもあり賃上げのメドは立っていない」（市管財課）という。
今回の尼崎市のケースも是正を図ろうとしているとはいえ、破格の賃料設定が維持される可能性がある。市関係者の中には「民間事業者に貸す際は相場相応の賃料を設定しているケースもあり、バランスが悪い」と指摘する声もある。
東京都が２５年に公表した朝鮮学校の実態調査では、校長室や職員室などで故金日成、金正日親子の肖像画が確認され、歴史教科書などには北の指導者を礼賛する記述も散見された。
北朝鮮情勢に詳しい関西大の李英和教授は「格安賃料の実態は朝鮮学校への隠れた補助金だ。朝鮮総連の支配下にある非民主主義的な学校を優遇するのなら、行政が責任を持って日本の教育理念に沿う教育内容に改めさせるべき。それができないのなら相場相応の賃料支払いを要求すべきだ」としている。