ウィッツ系列施設団体ら、在校生転校で営業損害７・６億円提訴 大阪地裁
産経新聞 2017.2.8 11:04更新
ウィッツ青山学園高（三重県伊賀市）の通信制で不適切な指導があった問題に絡み、同校系列の教育支援施設を運営していた６法人と５人が営業に支障が出たとして、ウィッツと元役員らに計約７億６千万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。８日に同地裁（北川清裁判長）で開かれた第１回口頭弁論で被告側は請求棄却を求めた。
訴状によると、原告らは平成１７〜２６年、ウィッツの通信制教育支援施設（通称ＬＥＴＳキャンパス）を運営する加盟店契約を結び、ウィッツからノウハウの提供を受ける代わりに契約金などを支払うことで合意していた。
ところが２７年、ウィッツによる国の就学支援金の不正受給や、一部キャンパスがつり銭の計算をもって「数学」の履修とみなすなど学習指導要領に沿わない教育を行っていたことが判明。原告らのキャンパスでも入学辞退や在校生の転校が相次いだとしている。
原告側は「不祥事と無関係なのに、地域の信用を失った」と主張している。