いじめ認知数１・８倍の１７５９件 横浜市教委、原発避難問題受け再点検
カナロコ by 神奈川新聞 2017/3/15(水) 2:05配信
東京電力福島第１原発事故で横浜市に自主避難した男子生徒（１３）がいじめを受けた問題に関連し、市教育委員会は１４日、本年度の市立小中学校でのいじめ認知件数が１月末時点で３１４２件だったことを明らかにした。前年同期は１７５９件で約１・８倍に増加した。
市教委によると、昨年１１月末時点の認知件数は１９１４件だった。市教委は今回のいじめ問題を受け、１１月下旬に市立学校に積極的ないじめの認知と校内支援体制の再点検を求める通知を出していた。その結果、今年１月末では１１月から１２２８件増となった。
岡田優子教育長は増加理由について、学校現場がいじめの解釈を幅広くとらえ、児童間のトラブルをいじめとしたことなどを挙げた。いじめの早期解決に向けて「教員１人で抱え込まず校長をリーダーにチームで支援していく」と述べた。
この日行われた市会常任委員会で、市教委が検証してきた再発防止策の素案を提示。子どもや教諭らが学校を通さずにいじめを申し立てられる専用電話窓口を４月中に開設する考えを明らかにした。再発防止策は林文子市長が主催する２７日の総合教育会議でまとめる予定。