県立特別支援学校の24歳男性講師自殺…和解金8210万円余等で遺族と岐阜県の和解が成立
東海テレビ 2018/10/24(水) 20:04配信
岐阜県の特別支援学校の男性講師が自殺し、上司のパワハラなどが原因と認定された問題で、岐阜県が遺族に対し損害賠償などおよそ８０００万円を支払うことで和解が成立しました。
２０１３年５月、岐阜県立郡上特別支援学校の男性講師（当時２４）が自殺した問題を巡っては、去年３月、「長時間労働や上司のパワハラなどが自殺の原因」として公務災害と認定されていました。
男性講師の遺族は、今年２月、県に損害賠償などを求め、岐阜簡易裁判所に調停を申し立てていました。
遺族側の弁護士によりますと、県が和解金８２１０万円余りを支払うことや、県が教職員の労務管理を着実に行うなどの再発防止策を徹底することなどを条件に２４日和解しました。
男性講師の母親は会見で、「教育委員会の隠ぺい体質や、不誠実な対応によって和解まで５年以上かかった。この事実を深く反省し、２度と同じことを起こさないでほしい」と話しました。