取手中3自殺、第三者委会合 再発防止策は今夏以降 「教育、根本的に問う」
茨城新聞クロスアイ 2019/4/9(火) 4:00配信
2015年11月に取手市立中学3年の女子生徒=当時(15)=が自殺した問題で、再発防止策を協議する市教育委の第三者委「市いじめ問題専門委員会」が8日、東京都千代田区内のホテルで本年度第1回会合を開いた。委員長を務める千葉大教育学部の藤川大祐教授は、終了後の記者会見で「(再発防止策の策定について)できれば今夏から秋ごろまでにまとめたい」との意向を示した。
会合には、専門委5人のほか、茨城県が設置した調査委員会の委員2人も招かれ、冒頭を除き非公開で行われた。県の調査委は先月20日に同級生によるいじめを認定しており、「いじめと自殺は因果関係があったものと認める」と公表した調査報告書の内容が審議され、再発防止策を検討した。
審議後、藤川委員長と橋詰穣副委員長が会見。藤川委員長は「学校がどのようにしたら生徒の心情に寄り添った指導ができるか。教育委員会が一人一人に寄り添った指導ができるかなど、具体的な策をいくら重ねても、それで十分かどうか分からない大きな問題を突き付けられていると認識している」とし、今後策定する再発防止策について「学校教育の在り方を根本的に問い直すようなものになる可能性がある。少し時間をもらいたい」と語った。
専門委は、市教委のいじめ防止などの対策を行う機関として、「市いじめ問題調査委員会」から名称変更し、昨年4月に設置された。任期は2年。次回は今月から来月に開かれる予定という。(高阿田総司)