高校教職員の７割、上限超す残業 熊本県教委が初調査
熊本日日新聞 2019/6/27(木) 21:07配信
熊本県教委は２７日、県立高校の教職員の７割以上が、文部科学省が示す年間残業時間の上限３６０時間を超えて働いており、「過労死ライン」とされる残業月８０時間以上も２割近くに上ると明らかにした。同日、熊本市で開いた教職員の働き方改革検討委員会の初会合で報告した。
高校５校（教職員計３６５人）と特別支援学校１校（同１２４人）で、フルタイム勤務の全教職員を対象に、昨年４月〜今年３月のタイムカードの記録を初めて調べた。
調査結果によると、高校では残業月４５時間以上の人が４９・３％とほぼ半数で、１７・８％が月８０時間を超えた。年間３６０時間以上が７１・８％だった。
特別支援学校は月４５時間以上が１０・３％（８０時間以上は０・８％）、年３６０時間以上が２５・０％だった。
主な残業理由では課外や教材研究・作成、部活動指導、課題を抱えた生徒の支援、保護者との面談や電話、家庭訪問、学級費などの処理−が挙げられた。
県教委の働き方改革検討委は校長やＰＴＡ代表、臨床心理士、学識者など１２人で構成。委員長に八幡英幸・熊本大教育学部長を互選した。１９年度末をめどに教職員の負担軽減、業務改善などの目標や取り組みをまとめる。
古閑陽一教育長は「長時間勤務は教員の心身の健康に影響を及ぼし、子どもの教育にも関わる重要課題。教員採用にも影響する。実態をしっかり把握し委員会の意見を聞いて、必要な対策を講じたい」と述べた。（平井智子）