「教育より収入」山梨学院大学、学長の「経営私物化」あきれた実態
現代ビジネス 2019/9/24(火) 7:01配信
現在の幹部の意に沿わない教職員は短大に集団で左遷され、退職に追い込まれたベテラン職員もいると、ある職員は証言する。これは人事権を濫用したパワハラではないだろうか。
こうした乱暴な人事施策の背景には、古屋理事長兼学長が掲げる新たな経営方針がある。2019年4月1日に教職員を集めたキックオフセレモニーで、次のような資料が示された。
この資料では、質の高い教育サービスの提供は給料が上がることにはつながらず、収入が増えることだけが給料が上がる要因になると主張。その上で「収入や給料は、マーケット環境に影響される」と書かれている。
質の高い教育よりも利益を追求し、利益が出ない部門の教職員の給料を下げることは、学校法人として正しい姿と言えるのだろうか。
筆者も山梨学院に対し、法人からVALEMへの発注について質問した。山梨学院は次のように回答している。
「親族への発注禁止の学内規定はなく、物品の調達・発注にあたっては、会計規程や調達規程といった学内規程に基づき執行しております。なお、個別の発注先・発注額については、公表いたしません」
山梨学院大学のワンマン経営による混乱は、個人経営の私立大学ではどこでも起こりうることかもしれない。しかし、同大学には2018年度、3億6000万円あまりの私学助成金が投入されている。