「異常事態」教職員の不祥事、最悪ペース 懲戒11件 福岡県教委
西日本新聞 2019/12/4(水) 9:55配信
福岡県教育委員会が本年度、教職員を懲戒処分した件数は11月6日までに11件。その後もや、、と不祥事が続く。いずれも何らかの処分は避けられないとみられ、本年度の懲戒件数は10年間で最多だった2012、16年度の13件を上回る恐れが強く、「異常事態」との声も上がる。
県教委の本年度の懲戒処分件数は既に昨年度の10件を1件上回る。内訳は、盗撮を含むわいせつ行為が5件、飲酒運転4件、勤務中の飲酒による「服務規律違反」が2件。世代別では50代が7件と最多で20代が3件、40代が1件。
「考えうる対策はやっているつもりだが…」。県教委の担当者は肩を落とす。11月に覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで、同県大川市立中の教諭が逮捕された直後、県教委は市町村教委の教育長を集めた緊急会議を開催。県立学校の全教職員を対象とした緊急面談や研修など、再発防止策を進めるよう指導したばかりだった。
これまで県教委は懲戒処分のたびに、事案の解説や留意点を全県立学校長に通知。朝礼や校内研修会での周知を求め「自分ごととして考えるよう指導してきた」（教職員課）という。ただ、「周知徹底できたか報告を求めると、業務負担増につながる恐れがあり、どこまで現場に踏み込むか悩ましい」（同）。今後、薬物などの恐ろしさを訴えるちらしを全教職員に配布予定だが、不祥事に歯止めがかけられるか不透明だ。
不祥事の背景について、勝山吉章福岡大教授（教育学）は教員の多忙化を挙げ「教材研究したり、愚痴を言い合ったりする時間が削られ、現場に余裕がない」と指摘。「不祥事の要因を検証し、教員の不安を一つ一つ取り除く必要がある」と話す。 （前田倫之）