見えない性被害…「逆らえない」教員の立場悪用 子供守る制度創設を
産経新聞 2020/8/1(土) 19:00配信
小学５年の娘を持つ女性は今、苦しみの中にいる。今年に入り、娘が３年の頃、当時担任だった男性教諭から性暴力被害を受けていたことを知ったからだ。
休み時間や放課後になると、教室で男性教諭に呼ばれ、この教諭の机のそばで下半身を触られていた。卑劣な行為は他の児童たちもいる中で行われていたといい、回数は「数えられない」と娘は説明した。他の児童たちも被害に遭っているのではないか、との訴えもあった。
男性教諭は年度途中に突然休職（後に懲戒免職）になったが、理由が公表されることはなく、娘の被害を知ったのは同級生の母親からの情報提供だった。女性は「学校側は被害に遭った子供たちがいることを疑いながら保護者への報告や説明を一切せず、個別対応で済ませてきた」と学校側を非難する。
信じがたいことは他にもあった。学校側の説明では、この男性教諭は娘の担任をする前の年度にも、受け持ったクラスの女児の体を触る不適切な行為があったとして問題視されていた。だが学校側は「指導力のある教員」などと評価しており、翌年度も担当する学年を変えて、担任を続けさせていた。
「被害当時、娘は自分がされていることの意味が分からず、抵抗することもできなかった。ましてや加害者が担任の先生。言うことに従うのが正しいとされる人からの被害の場合、逆らうのは非常に難しい。教諭はそのことを十分に分かった上で、巧妙にわいせつ行為を重ねていた」。女性は憤りを隠さない。
保育の現場でも性暴力被害は深刻だ。新型コロナウイルス感染拡大の影響で今春、長女（５）の通っていた保育所が休業になったという母親の場合、仕事を続けるため、ベビーシッターの男性を自宅に招き入れたのが悲劇の始まりだった。
男性に依頼したのは計８回。毎回、業務中の長女たちの様子をにこやかに報告してくれた。ところが、仲介業者から突如、「男性は今後、サポートできなくなった」と告げられた。理由は「個人情報」とされ、教えてもらえなかった。
長女は残念がるだろうと思っていたが、男性が来られなくなったことを伝えると安堵（あんど）した様子を見せた。嫌な予感を覚え、詳しく聞いてみると、公園のトイレなどで下半身を触られていたと打ち明けられた。
男性は後に強制わいせつ容疑で警察に逮捕されたが、「娘の心の傷はいかばかりか」と母親はおもんぱかる。「大人になるにつれ、自分がされた行為の意味が分かってくる。思春期になったときに精神的な問題を抱えたらと思うと恐ろしい気持ちでいっぱい」と苦しい胸の内を明かした。
保育・教育現場で発生する性犯罪は、表面化しづらい。特に幼い子供の場合、周囲にうまく状況を説明できなかったり、わいせつ行為を行う大人から“口封じ”をされたりして事態の発覚が遅れ、被害が拡大する恐れも指摘される。
加害者への罰則の軽さも、性犯罪が減らない一因とされる。子供へのわいせつ行為をした教員は懲戒免職となれば免許を失うが、３年後には再取得が可能。保育士は禁錮以上の刑を受けた場合、都道府県が登録を取り消すが、刑の終了から２年経過すれば再登録できる。
ベビーシッターは法的な資格がなく、研修受講などの要件を満たせば、都道府県への届け出で仕事を得られる。派遣業者の中には採用時、シッター希望者に賞罰の有無の記入を求めたり、面談を複数人で行ったりするなど、性犯罪のリスク低減に努める動きもあるが、未然防止の対策には限界もある。
こうした中、子育て支援に取り組むＮＰＯ法人「フローレンス」（東京）などは、英国の制度を参考に、子供とかかわる仕事に就く際は公的機関が発行した「無犯罪証明書」の提出を義務付ける制度の創設を行政側に求めている。
同団体の駒崎弘樹代表理事は「国内では子供たちのための保育・教育現場があろうことか、性犯罪の温床になっている」と指摘。「性犯罪歴のある人を保育・教育現場に立ち入らせない仕組みを整えるはじめの一歩として、無犯罪証明書を取得できる仕組みの創設を求めたい」と強調する。（三宅陽子）
教師や保育関係者の立場を悪用した子供へのわいせつ行為が後を絶たず、保護者らは「子供たちの安全を守れない」と悲痛な声を上げる。しばらく後で被害に気づき、精神的なダメージを引きずるケースも少なくない。表面化しづらい「見えない性被害」の脅威にさらされた保育・教育現場の実態と課題を探る。