「娘のように最悪なケース、誰が責任を」…免許失効教員の官報不掲載に母親怒り
読売新聞オンライン 2020/12/29(火) 5:04配信
懲戒免職などになり、教員免許を失効しながら、官報に氏名が掲載されていなかった教員は６１人。読売新聞の今回の全国調査からは、一部の教育委員会で教員免許法が順守されていない実態が浮かび上がった。事態を重く見た文部科学省でも、全国の教委で掲載漏れがないか調査を進めている。
「教育委員会がちゃんとやらなければ、誰がやるのでしょうか？ 娘のように最悪なケースになったら、誰が、どうやって責任を取るつもりなんでしょうか」
沖縄県で２０１３年、当時中学３年生だった女子生徒が男性教員からわいせつ行為を受け、その１年後に自ら命を絶った。その母親は、ことがわかると、やり場のない怒りを吐露した。
沖縄県では先月下旬、この男性教員の官報不掲載が発覚。その後、調査を進めた県教委では２８日、この教員を含めたについて、懲戒免職となったが官報に掲載していなかったと発表した。県教委は、「組織改編などもあり、業務の引き継ぎが不十分だった。制度に疑念を抱かせる事態を招き、深くおわびする」とのコメントを出した。
また、宮城県教委では、被害者保護の観点と、教員免許法では掲載の時期については明記していないために時期をずらしていたところ、不掲載は１０人となった。読売新聞の取材に対し、担当者は「対応は適切だったと思う」としつつも、「再発防止にも重点が置かれるようになり、文科省と相談して今後の対応を決めていきたい」と述べた。
官報不掲載の問題を巡っては、やなどでも判明し、各教委は記者会見をするなどして対応に追われた。