3年前の小6いじめ・不登校 一転「重大事態」と認定 鹿児島市教委「当時の対応 適切でなかった」 第三者委調査へ
南日本新聞 2021/6/4(金) 12:30配信
鹿児島市の公立小学校で２０１８年、６年生の児童（当時）がいじめを受け不登校になった事案があり、市教育委員会は３日、定例会で、いじめ防止対策推進法に定める「重大事態」と認定したことを報告、常設の第三者委員会で調査することを決めた。市教委は報道陣の取材に対し「（認定しなかった）当時の対応は適切ではなかった」としている。
市教委によると、児童は１８年１１月ごろから、児童２人から冷やかし、からかいを受け、３０日以上欠席した。被害者の保護者が学校に相談し、学校は関係者に聞き取りを実施。いじめと認定し、１２月下旬、市教委に報告したが、いじめで相当期間欠席を余儀なくされた疑いがある「重大事態」とせず、市長に報告しなかった。
今年５月、被害者側から市教委に当該事案に関する情報開示請求があり、学校が事実関係を再確認。３０日以上の欠席があったことから「重大事態」と認定、２８日付の文書で市教委に報告した。
定例会では、市内の公立中学校で２０１９年、２年生徒（当時）がいじめを受け、心療内科に通院し転校した事案についても、経緯や対応を報告。重大事態としなかった判断が適切だったかどうかを第三者委で調査することを決めた。
第三者委は有識者６人で構成する。定例会で報告された２件の調査日程、方法は未定。
定例会には教育委員３人と教育長が出席。いじめ事案については個人情報を取り扱うため非公開で行われた。