日本語学校、留学生から「１００万〜３００万円違約金徴収」の誓約書…入管庁が処分
読売新聞オンライン 2023/7/11(火) 5:04配信
留学生への人権侵害があったとして、出入国在留管理庁は１０日、仙台市の日本語学校「未来の杜（もり）学園」に対し、今後５年間は新たな留学生の受け入れを認めない処分を行った。同校は一部の留学生から違約金を徴収するとの誓約書を取っていたが、実際に徴収した事例はなく、既に誓約書を廃止したとして「処分は不当」と訴えている。
発表では、同校は２０１７年頃〜２１年７月頃、ベトナム人留学生５人から、「勝手に留学ビザから就労ビザに変更しない」などの順守事項に違反した場合、約１００万〜３００万円の違約金を徴収する内容を記した誓約書を提出させたとしている。在留資格を変えようとする学生には「必要書類を発行できない」と説明し、進路選択を妨害したという。
同庁は違約金の徴収を含む誓約書を提出させる行為などが「人権侵害」にあたると判断。同校を１０日付で留学生の受け入れを認める日本語学校の対象から抹消した。
同校は取材に「留学ビザを取得後、すぐ退学して就職するのを防ぐために必要な誓約書だったが、誤解を招きかねないので廃止した」と説明。４月に抹消処分の差し止めを求める訴訟を仙台地裁に起こしており、今後、処分の取り消しを求めて提訴するという。
同庁によると、現在の抹消基準が定められた１６年以降、人権侵害を理由に日本語学校の抹消処分が出たのは２例目。は取り消し訴訟を起こし、福岡地裁で係争中だという。