認定こども園運営の学校法人、理事長に3千万円無利息で貸し付けか
朝日新聞デジタル 2024/3/28(木) 11:56配信
岐阜県内で認定こども園を運営し私学助成を受けている学校法人が、同法人理事長に対し約3千万円を無利息で貸し付けていた疑いがあることが、27日に公表された今年度の県包括外部監査の報告書で明らかになった。私立学校法は理事らに特別の利益を与えることを禁じている。報告書では同法に抵触する可能性が指摘された。
県は報道陣の取材に対し、学校法人名を明らかにしなかった。報告書の指摘を受けて6月末までに検査に入る方針という。
報告書によると、学校法人の2022年度分の決算報告書に役員貸付金として理事長に対する無利息の貸付金2925万円が計上されていた。県は学校法人の決算書などを取り寄せていたが、貸付金は把握できなかったという。
さらに学校法人は06年から計5回の県の会計指導検査などに対して理事会の議事録を適正に提出しなかった。包括外部監査に対しても監査への対応を拒否したという。
県は問題を放置したと指摘された。県は私立学校振興助成法に基づいた検査対象書類のチェックリストを作成していた。リストに含まれる議事録が提出されない状況が続いているのに、役員の解職勧告や補助金の減額などを含めた法令上の権限を適切に行使しなかったという。
包括外部監査は、地方自治法に基づく制度で毎年度、税理士や弁護士らが担う。今年度は尾藤望弁護士が「子どもに関する補助金」をテーマに監査した。違法または不当とする「指摘」が125個、違法や不当ではないが是正を求める「意見」は129個あった。（保坂知晃）