いじめ問題 県教委が対応マニュアル作成 奈良
産経新聞 2012年12月20日(木)7時55分配信
■いじめ把握後２４時間以内に会議設置
県教委は１９日、いじめ問題への対応をまとめた学校現場向けのマニュアルを作成したと発表した。いじめと疑われる事案を把握後、重大と判断した場合は２４時間以内に、学校や市町村教委、警察、ＰＴＡなどの関係者で会議を設置し、組織的な対応にあたるなどとした。県内すべての小中学校や高校に配布する。
県教委によると、会議は平日や土・日曜、祝日を問わず、把握後２４時間以内に設置。事案がいじめに該当するか判断し、指導方針なども検討する。指導後も加害生徒・児童に改善がみられない場合、出席停止も適用する。
さらにマニュアルでは、「性的行為や裸になることを強要するのは強要罪」「プロレスごっこの強要は暴行罪」などと具体的な事例や適用される刑事罰なども明記。いじめは犯罪という意識を子供たちに定着させる狙いがある。
一方で県教委は、マニュアルには強制力がなく、会議設置の判断は各校に委ねるとしている。
マニュアルの内容を学校現場に徹底させるため、県教委は２０日、県内の教員や市町村教委職員を対象にした緊急会議を田原本町で開催する。
県教委は「いじめは決して許されない。迅速な対応で解決できる場合も多い」としている。
マニュアルは、桜井市で今年６月、市立中学２年の女子生徒が同級生に蹴られて負傷したいじめ問題を受け、県教委が有識者による検証チームを立ち上げ、作成を進めていた。