越・大津市長：就任２年目 いじめ・教委改革決意 １年目、公約達成８０％ ２年目、子育て支援注力 ／滋賀
毎日新聞 2013年1月25日(金)13時3分配信
全国最年少の女性市長・大津市の越直美市長（３７）が２５日、就任２年目に入った。いじめ問題対応への反省から１年目は「０点」と今月の記者会見で自己採点していた越市長は、毎日新聞とのインタビューで、２年目の重点課題に「いじめ対策と教育委員会改革」を挙げた。また、自らのマニフェスト（選挙公約）について「１年目の達成率は８０％以上」と自信を見せ、２年目も子育て支援などに力を注ぐ決意を示した。一問一答は次の通り。【千葉紀和】
−−１年目を振り返って
戸惑いはなく、やりがいのある１年だった。少なくともマニフェストは１年で順調に進んだ。達成率は８０％以上。１年でできなければ４年たってもできない。その中で、いじめの件は印象深い。
−−対立が続いた議会と市教委について
議会と意見が違うのは制度上当然のこと。市で何が論点になっているのか市民に分かりやすい形で前向きに議論できれば。市教委は非常に問題があり、市民からいらないと言われても仕方ない。現制度で認められている一番の対策は教育委員を入れ替えること。市の教育を適切に改革してくれる人を早期に選びたい。教委制度の改正も、いじめ問題の第三者調査委の報告を踏まえて国に提言したい。
−−２年目の抱負と課題は
いじめ対策と教委改革が一番の課題だ。マニフェストでは第３期実行計画の実行、特に子育て支援、観光振興、行政改革に力を入れたい。（市内を７分割して地域別の課題を話し合う）地域経営会議の導入は新年度、モデル地区でやってみて有効に機能するか、市民が必要としているものかどうか検証したい。
−−いじめ対策の展望は
今回の件を反省して何が悪かったのか検証しないと有効な対策はとれない。その意味で第三者委の報告を踏まえて対策に反映することが最も重要だ。議会で作成してもらっているいじめ防止条例案に従った対応を４月から進めたい。警察との連携は重要で、どんな時に連携するか相談するためにも、（市長部局に設ける）いじめ対策室に県警職員の派遣を頼んでいる。今は学校に警察官を配置することは考えていないが、通報基準を作りたい。
−−教委制度の問題とは
現行制度の問題は、地方に地方の教育とは何かを語らせない点だ。文部科学省のトップは政治家で、政治的な判断をして国の方針を決めるのに、地方だけ政治的中立性という言葉でごまかされて、大津市が大津市の子どもをどう育てるかを政治的に決められない。そんな制度はおかしい。
１月２５日朝刊