福井県内でも体罰疑い２４件　大阪の問題受け県教委が調査

福井県内でも体罰疑い２４件　大阪の問題受け県教委が調査
福井新聞ＯＮＬＩＮＥ 2013年2月5日(火)8時39分配信

　大阪市の男子高校生が部活動の顧問から体罰を受けた後に自殺した問題などを受け福井県教育委員会（県教委）は４日、県内の公立小中高校と特別支援学校を対象に１月から行っている聞き取り調査の状況を明らかにした。体罰とは断定していないものの、疑いのある事案として同日時点で２４件の報告があった。県教委は詳細調査を行い、２月中旬をめどに結果を取りまとめる。

　同日開かれた県教委の定例会で示した。

　調査は、昨年４月から今年１月末までの期間を対象に実施。市町教委を通じて各校の校長、教頭ら管理職による部活動顧問や主将、マネジャーらの聴取を行い、今月５日までに報告するよう求めている。部活以外でも、管理職が気になっている事案について教員から聴取を行うよう求めた。

　その結果、４日時点で体罰の疑いのある事案として報告されたのは、部活動中以外も含め、高校１０件、中学１２件、小学校２件だった。いずれもけがなどはなく、多くは指導に従わなかった児童生徒の体を軽くたたくなどの行為という。

　県教委は「学校で判断せずに気がかりな事案はすべて報告するように指示しており、現時点で体罰と断定しているわけではない」と説明。１月２８日に庁内に設置した実態把握調査チームを各校に派遣し、体罰に当たるかどうかを含め、詳細を把握していく。

　体罰は、学校教育法第１１条で「いかなる場合においても行ってはならない」と規定。文部科学省は２００７年の通知で、個々の懲戒が体罰に当たるかどうかは、児童生徒や保護者の主観的言動で判断せず、行為が行われた場所や懲戒の態様などを客観的に考慮して判断すべきなどとしている。