福岡市、朝鮮学校補助金見送り ２５年度予算案市教委、最後まで抵抗
産経新聞 2013年2月8日(金)7時55分配信
福岡市が、平成２５年度当初予算案に福岡朝鮮初級学校（東区）への補助金の計上を見送ったことが７日、明らかになった。同校では補助金不正受給が発覚し、補助金廃止を求める声が相次いでいたが、市教委はギリギリまで抵抗し「あくまで財政難による全私立学校への補助金廃止の一貫だ」と説明している。
福岡市は平成２年度から、福岡朝鮮初級学校を運営する学校法人「福岡朝鮮学園」（北九州市）に対し、毎年３０万〜２００万円の補助金を支給してきた。ところが１８、２１年度分に関し、実際には購入していない学校備品を購入したようにみせかけた不正受給が発覚。市は２３、２４年度にそれぞれ１９０万円を予算化したが、支給を見送った。
酒井龍彦教育長は昨年１０月、市議会決算特別委で「市の厳しい財政状況を考慮し、廃止に向けた検討を行う」と答弁。高島宗一郎市長も記者会見で「市全体の補助金見直し作業の中で交付先として適切かどうかを検討した」と述べ、廃止の意向を示していた。
ところが、市教委はその後も抵抗した。
２５年度予算案策定作業が大詰めに入った今年１月中旬、市教委幹部は複数の市議に予算案の概要を説明した際、朝鮮学校への補助金について「来年度からいきなり廃止するのは理解が得られず、難しいかもしれません」などと予算案への計上を打診した。
一部市議は「教育長だけでなく市長も廃止を明言しているじゃないか。市長に恥をかかす気なのか」「市教委は一体誰に配慮しているのか！」−などと猛反発。この勢いに押されるように市教委幹部は前言を撤回したが、もし市議らがすんなり納得していれば２５年度予算案に補助金を計上した公算が大きい。
朝鮮学校への補助金をめぐっては、北朝鮮による拉致事件に加え、相次ぐ弾道ミサイル発射、核実験の強行を受け、東京都や大阪府など全国で廃止の動きが広がっている。
そもそも朝鮮学校は、学校教育法１条に基づく「一条校」ではなく「各種学校」に過ぎない。しかも北朝鮮と密接な関係を持つ朝鮮総連の事実上の指揮下にある。経営内容や教育方針にも不透明な部分が多く、補助金支給は憲法違反だという意見が根強い。
拉致問題に長く取り組んできた水城四郎市議（みらい福岡）は「不正受給を繰り返した朝鮮学校に補助金を支給し続けることは絶対に市民の理解を得られない。にもかかわらず市教委が補助金継続しようとするのは特定勢力に配慮したとしか思えない。福岡市の教育界はとんでもない病巣を抱えているのではないか。今後も徹底的に追及したい」と語っている。