＜政府＞研究費不正に厳罰 応募停止最長１０年に
毎日新聞 2013年2月8日(金)20時23分配信
政府は１３年度から、公的研究費の私的流用や論文盗用などの不正行為に対し、現行の２倍となる最長１０年間、研究費の応募を停止する罰則強化策を導入することを決めた。監督責任のある上司らに対しても、不正に直接関与していなくても最長２年間禁止する新たな規定も盛り込んだ。
対象は文部科学省や内閣府、厚生労働省など８府省が大学や研究機関へ交付する公募型の競争的資金。応募を停止する罰則期間は、研究費を私的流用したり、当初から意図して論文盗用やデータ捏造（ねつぞう）などの不正を行ったりした場合は１０年間▽私的流用以外の不正受給は１〜５年間▽注意義務を怠った上司は最長２年間▽不正があった研究論文の共著者は２〜３年間−−など。
文科省が１１年に全国約１２００の大学と研究機関を対象に調査したところ、架空取引で業者に研究費を預ける「預け金」や、カラ出張による「プール金」などが、少なくとも４０大学・機関で計約７９００万円あることが判明。また昨年には、京都大元教授が物品納入を巡って業者から賄賂を受け取った収賄罪で起訴されるなど、研究費に関わる不正が後を絶たない。【阿部周一】