京都府、９割超を再任用 駆け込み退職 76人カバーできず…
京都新聞 2013年3月4日(月)23時29分配信
「駆け込み退職」で早期退職した京都府知事部局職員７６人のうち、９割以上の７１人が３月から１カ月間再任用された。府は当初、退職に伴う欠員を職場内でカバーするとしていたが、国の大型補正の影響で事業量の増加が見込まれ、「ベテランの力がいる」と再び雇うことにした。
■「定年」と支給差120万円程度
府は、国に合わせて段階的に退職手当を減額する。３月１日以降の退職者は従来より支給額が平均約１４０万円減るが、２月末に退職すれば満額が得られる。知事部局で３月末に定年を迎える１２９人のうち７６人が１カ月早く退職した。
早期退職の減員分を、部内でカバーしたり、アルバイトで乗り切る方針だったが、経済対策で組んだ国の大型補正予算に伴い各所属部署から「人手が足りない」との声が続出。現役時代の７割程度の給与で５９人をフルタイム、１２人を短時間勤務で再任用した。
府によると、再任用で発生する人件費は１８００万円程度。再任用された早期退職者と定年退職者との給与と退職金の支給差は結局、１２０万円程度になるとみられる。府は「大型補正で人員の代替がきかず、再任用せざるを得なかった」と説明している。
府警は早期退職者１３０人のうち、１０３人を再任用した。教職員では、京都市教育委員会が早期退職者１１９人のうち、担任の４２人全員を含む１０７人を臨時講師で採用した。府教委も早期退職者が１５６人いたが、採用数は「集計できていない」としている。