「学校内のいじめ」１３６％増 教職員による人権侵犯、救済手続き 滋賀
産経新聞 2013年3月5日(火)7時55分配信
家族間の暴力やプライバシーの侵害など大津地方法務局が昨年申告を受けるなどして調査を始めた人権侵犯が疑われる事案のうち、公務員らによる侵犯とされるケースが前年の４７件から９１件に倍増したことが４日、同局のまとめで分かった。このうち８割以上は「いじめ」「体罰」など教職員が対象。同局は「昨年、いじめ問題が社会的な注目を集めたため、潜在化していた事例が表に出てきたのではないか」とみている。
まとめによると、同局が申告などに基づき昨年新たに人権侵犯の救済手続きを始めたのは３３３件で、前年より４％増えた。このうち９１件が公務員らによる人権侵犯とされ、前年の１０７％増。このうち教職員が対象のケースは７５件あった。
教職員による人権侵犯救済手続きの開始件数のうち、最も多かったのは「学校内のいじめ」の５２件（前年比１３６％増）。同局は、このうち４８件について「学校に生徒の見守りを依頼する」「申告者に関係機関を紹介する」などの援助措置を取った。
一方、いじめを受けている当事者や保護者らからの相談件数は２５１件にのぼり、２２年の１６０件、２３年の１５１件を大きく上回った。