休職教職員：３割が精神疾患 多忙など複合的問題か−−昨年度 ／山形
毎日新聞 2013年3月7日(木)11時45分配信
１１年度に１カ月以上休職した教職員２４７人のうち、うつ病や適応障害などの精神疾患が原因の人は８８人（前年度比７人減）に上り、３５・６％を占めたことが分かった。６日の県議会予算特別委員会で相馬周一郎教育長が明らかにした。県教委教職員室は「依然として高い割合を占めている。多忙による時間的ゆとりがないことでの精神的負担や、いわゆるモンスター・ペアレンツ（理不尽な要求をする親）など複合的問題が考えられる」と話している。
同室によると、精神疾患で休職する教職員は、過去５年でみると、０７年度２４１人中７３人（３０・２％）▽０８年度２１９人中７８人（３５・６％）▽０９年度２４２人中９８人（４０・４％）▽１０年度２３２人中９５人（４０・９％）。０３年度以降毎年増え続け、０９年度（９８人）には過去最多となった。０９年度以降少しずつ減っているが３〜４割を占めている。
県教委は今年度から休職中の職場復帰訓練、臨床心理士などのアドバイザー派遣を行う復職支援プログラムを作り職場復帰を支援している。相馬教育長は「メンタルヘルスは初期対応が極めて重要。管理職がセミナーに参加して対応策を身につけるとともに２４時間電話健康相談などを設け早期発見、治療につなげたい」と述べた。【浅妻博之】
３月７日朝刊