市立小中学校など１１校で４１９人分の通知表に誤り／横浜
カナロコ 2013年4月12日(金)0時0分配信
横浜市教育委員会は１１日、市立小・中・特別支援学校計１１校で２０１２年度末の通知表の評定や出欠などに誤りがあったと発表した。該当者は計４１９人で、成績に当たる観点別評価の誤りは中学校１校、計８７人分あった。通知表のミスは１１年１１月以降相次いで判明。市教委は誤記載防止マニュアルを作成し指導していたが、学校現場ではダブルチェックが徹底されていなかった。
市教委によると、観点別評価を誤った中学校では修了式後の３月下旬、保護者から学習へのアドバイスを求められた数学科の担任教諭が誤りに気付いた。表計算ソフトの計算式を間違えており、１年生８７人の数学の観点別評価を本来より１段階低く記載。２９人については、評定も１段階低く記載していた。
同校では、前期と学年末とで違う計算式を使用。担任教諭は別の教諭と記載内容に間違いがないかチェックしていたが、計算式が適切かどうかについてはチェックしていなかった。
市教委は、事務作業の軽減や基本的なミスを防止するため、１２年度から出席日数や成績などを管理する「校務システム」を一部で導入しており、１１校のうち１校はモデル校だった。
通知表の誤記載をめぐっては、１１年度に延べ２０８校で２７２４人分、１２年度に延べ３４校で５９６人分のミスが判明している。市教委はミス防止策として１１年１２月に「通知表の誤記載防止のための手順書」を配布。１２年７月には通知表を配布する前に保護者や児童・生徒に確認するよう各校に要請したが、市民から批判を受け同年１０月に取りやめている。
市教委の入内嶋周一指導部長は「今回のミスは非常に残念。教諭は責任を持って仕事に当たってほしい。校務システムの導入や手順書の順守の徹底などで再発防止を図る」としている。