朝鮮学校 補助金打ち切り加速 政令市も追随、支給厳格化
産経新聞 2013年4月14日(日)7時55分配信
朝鮮学校への補助金打ち切りは、政令市などでも追随の動きがある。一方、東京２３区はすべて継続の方針で、平成２４年度は全区で計約９千万円が支給され、２５年度も同程度の金額が予算化されている。児童・生徒の保護者を対象としているためだが、支給方法を厳格化する自治体も出てきた。
広島市は２４年度に予算化した１１３０万円の執行を停止し、２５年度の予算計上も見送った。国が高校無償化対象から除外し、県も補助金打ち切りを決めたことを受け、担当者は「国や県の支援を補完するという市の私学助成の考え方から、市民の理解が得られないと判断した」と説明する。
仙台市も核実験やミサイル発射などを理由に２４年度の９０万円を支給せず、２５年度も予算から外した。
政令市以外でも、神奈川県大和市や三重県四日市市などが予算化を見送った。
朝鮮学校関係の補助金には、運営費などの学校設置者向けと、授業料軽減などの児童・生徒の保護者向けがある。都道府県は主に設置者向けだが、市区町村は半数以上が保護者向けだ。
東京２３区では昭和５０年代に在日朝鮮人団体からの陳情を受け、全区で子供１人当たり月額１万６千〜６千円（平成２４年度実績）の支給を開始。「保護者への直接的な教育支援であり、子供に罪はない」（江東区）などとして打ち切る考えの区はない。
ただ、支給方法を厳格化する動きはある。２３区の半数は学校側が一括して代理受領して保護者に渡す方式を取っており、実際に保護者が受領しているか疑念があるとして保護者の銀行口座に振り込むなどの直接方式に改める区が相次いでいる。練馬区では２３年度から直接方式に改め、豊島区も２５年度から変更予定、荒川区も見直しを検討中だ。
朝鮮学校に詳しい作家の萩原遼さん（７６）は「朝鮮学校への補助金は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の貴重な活動資金になっており、ただちに全廃すべきだ。『子供に罪はない』というが、反日教育を行う朝鮮学校に日本国民の税金を投入することは許されない」と話している。