県教委：懲戒職員に研修３回 不祥事相次ぎ、再発防止へ実施要綱 ／長野
毎日新聞 2013年5月17日(金)14時9分配信
２０１２年度に教職員の不祥事が相次いだのを受け、県教委は１６日、停職や減給などの懲戒処分を受けた職員への再発防止研修の実施要綱をまとめた。処分を受けた職員に計３回の研修を実施し、体罰などの事例に応じて専門研修を行う。監督責任を問われて処分を受けた校長など管理職も研修対象としたのが特徴。県によると、処分を受けた職員の研修を体系化したのは、東京都に次いで２例目という。
県内では昨年度、過去２０年間で最悪の４７件の懲戒処分があり、うち１０人が免職処分となった。県教委は昨年７月、再発防止策を検討するための有識者会議「教員の資質向上・教育制度あり方検討会議」を設置。処分を受けた職員の研修制度が存在しないことが表面化したため、検討会議から制度創設を求められていた。
研修の対象者は、戒告▽減給▽停職−−の処分を受けた教職員。県総合教育センター（塩尻市）が担当し、所属校２回、教育センター１回の計３回の研修を２カ月程度受ける。対象者には、違法行為に関連した法令論文や事例論文などの課題が課される他、体罰やわいせつ行為などの事例に応じて専門家などによるカウンセリングなど専門研修を実施する。また、監督責任を問われた校長などについても報告書作成などの研修を課す。
伊藤学司教育長は「二度と発生させないためにも、しっかりとした指導を運用していきたい」と述べた。【小田中大】
５月１７日朝刊